平成２３年２月８日（火） 研修

　地域主権時代のトップマネジマネジメントに関するシンポジウムに参加しました。会場は１００名近い参加者がありました。
　藤沢市の海老根市長は
　・基礎自治体はこれまで、行政が主体となり主導して運営してきたが、これからは市民が主体となり市民力・地位気力・行政力が主導し、市民が経営する必要がある
　・長期総合計画は画一的で、自治体の名前を変えればどこにも通用するものだったが、今後は市内１３の地域の特性を意識し、地域ごとに自律的に創造的に考える必要がある。
　・市民の声を引き出すために、アンケート調査とその結果に基づいて一日討論をする「討論型世論調査」を２回実施した。この狙いは「広く市民の声を集める」「ニュースに左右されない声を集める」「市民参加を活性化する」である。
　・この成果として、職員の意識が変わった（討論にファシリテータとして参加することで勉強した、市の情報が市民に届いていないことを痛感した）ことがあげられる。
　・地域ごとの「地域経営会議」を条例によって設置し、経営に当たってもらうようにしている。
　と新しいチャレンジについて話されました。

　引き続き新潟市、福井県越前市、茨城県高萩市の市長さんによるディスカッションがありました。
　・選挙でのマニフェストと長期総合計画の関係について、すりあわせをどのようにするかについて、様々な対応がとられていました。計画の期間を５年から４年に変更する、数ヶ月でマニフェストを計画に落とし込むなど。
　・越前市では、１億円を１７の小学校区に交付して、除雪・防災訓練・防犯灯の維持管理などを委託することを通して住民自治を進めている。
　・新潟市では、９５のコミュニティ協議会を設置し、地域の教育や防災について議論している。教育については地域と学校を結ぶ「地域教育コーディネータ」１０５名を任命し進めている。
　などが記憶に残りました。